節税目的の法人化は得か損か？マイクロ法人のリアルな維持コストと収益目安

サラリーマンの副業解禁や働き方改革の流れを受け、個人事業主として活動する方が増えています。そんな中、「節税のために法人化した方がいい」という話を耳にする機会も多いのではないでしょうか。今回は、マイクロ法人化による節税効果について、メリット・デメリットを含めて詳しく解説していきます。

マイクロ法人化は年間利益800万円超が目安です。その目安以下では維持コストと社会保険料の負担が重く、節税効果は相殺されます。事務負担も大きいため、安易な法人化は避け、個人事業主のままでの事業継続を基本とすべきです。

基礎知識。マイクロ法人とは？

マイクロ法人の定義

マイクロ法人とは、個人事業主が法人化した小規模な会社を指します。具体的には、従業員がいない、または少数で運営される法人のことです。1人でも法人を設立・運営できる制度を活用した事業形態といえます。

メリットとデメリット

まず、法人化には大きな節税効果が期待できます。

法人税率が所得税率より低く設定されているため、節税が可能です。

また、経費計上の幅が広がるため、より多くの経費を経費として認められる点も魅力です。

次に、法人化することで社会的信用力が向上します。取引先からの信用度がアップし、融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。

さらに、法人化によって経営者の個人財産が保護されます。法人の借金が個人に及びにくくなり、事業上のリスクを軽減できる点も重要なメリットです。

一方で、法人化にはいくつかのデメリットも存在します。

まず、事務負担が大幅に増加します。毎月の経理処理や各種届出書の提出、そして決算書の作成が必要となるため、事務作業が増えることは避けられません。

また、法人の維持にはコストが発生します。例えば、税理士費用は年間30万〜50万円程度かかるほか、登記費用や社会保険料の増加もあります。

さらに、法人化することで税務調査のリスクが増加します。個人事業主よりも税務調査を受けやすく、より厳密な経理処理が求められる点も考慮する必要があります。

節税のメカニズム

個人事業主の場合、所得税は累進課税で最高税率が45%に設定されており、住民税は約10%であるため、合計税率は最高で約55%となります。

一方、法人の場合は年間所得が800万円以下の法人税が15%に設定されており、住民税・事業税は約10%となるため、合計税率は約25%程度となります。

また、法人化すると、原則として社会保険への加入が必要となります。

これにより、健康保険料の増加、厚生年金保険料の負担、雇用保険料の発生が生じます。ただし、将来の年金受給額が増加するというメリットもあります。

維持コストの実態

法人設立時の費用としては、登記費用が15〜20万円かかり、定款認証料が約5万円程度、さらにその他の諸経費が5〜10万円ほど発生します。

そのほか、年間維持費用には、税理士顧問料が30〜50万円程度、社会保険料は年収に応じて変動し、また登記の更新費用は必要に応じて発生します。

さらに、経理ソフトの費用として数万円が必要となります。

法人化の判断材料の収益性と注意点

法人成りが有利となる収入の目安

個人事業主として年間利益が500万円以下の場合、法人化の維持コストが負担となり、節税効果よりも経費の増加が上回るため、個人事業主の方が有利です。

一方、年間利益が500万円から1,000万円の範囲にある場合は判断が分かれるグレーゾーンとなり、諸条件によって決定が左右されるため、専門家への相談が推奨されます。

そして、年間利益が1,000万円以上の場合には、法人化が有利となります。法人化による節税効果が維持コストを上回り、さらに社会的信用度の向上という大きなメリットも得られるためです。

ペーパーカンパニーに関する注意点

法人化する際に違法となるケースには、実体のない会社を設立したり、架空の経費を計上したり、脱税を目的とした法人化が含まれます。

このような行為を避けるためには、事業実態を証明し、適切な帳簿管理を行い、定期的に収支が発生していることを証明する必要があります。

法人化の判断基準のまとめ

法人化の検討にあたっては、いくつかの重要な観点から慎重な判断が必要となります。まず注目すべきは収入規模です。

年間1,000万円以上の収入がある場合、もしくは近い将来にそのレベルまでの収入増加が見込める場合に、法人化は本格的な検討に値します。

また、事務処理体制の整備も重要な要素となります。経理業務への対応力や税理士との連携体制が整っているかを確認する必要があります。

さらに、法人維持に必要なコストや社会保険料などの固定費を継続的に負担できる資金的な余裕も不可欠です。

加えて、事業の将来性も重要な判断材料となります。持続的な収益が見込めるか、また事業拡大の可能性があるかを見極める必要があります。

法人化は単なる節税対策としてではなく、事業の成長戦略の一環として捉えることが重要で、特に年間利益が1,000万円を超えるケースでは、積極的な検討が推奨されます。

ただし、安易な判断での法人化は却って負担増につながる可能性があります。そのため、必ず税理士などの専門家に相談し、自身の事業状況に照らして慎重に判断することが賢明です。

マイクロ法人化は、年間利益1,000万円以上で真剣な検討に値する選択肢です。税率が最大55%から25%に下がる節税効果が魅力ですが、維持費用や事務負担の増加も伴います。安易な判断は避け、収入規模、事務体制、将来性を総合的に判断し、専門家に相談した上で決定することが重要です。